世田谷北部病院の基本理念と基本行動指針
基本理念
１．地域の皆様が安心して暮らすことができ、心の支えとなる病院運営を行います。
２．地域の皆様の健康な生活を支え、その中心的な役割を果たします。
３．医療の使命に情熱を燃やします。
基本行動方針
１．地域密着型病院として信頼される医療を提供します。
２．患者さま個々の人格を尊重し、家族の立場に立って考えます。
３．医療人として質の高い医療を目指し、人間性豊かな人材育成に取り組みます。
４．目的意識を常にもち、One Teamで相互を尊重しながら取り組む姿勢を堅持します。
病院概要
| 名称 | 医療法人社団下田緑眞会 世田谷北部病院 |
| 所在地 | 〒157-0062 東京都世田谷区南烏山2丁目9-17 |
| 電話番号 | 03-3308-5221 |
| FAX番号 | 03-3326-5259 |
| 創業 | 昭和8年 |
| 医療従事者数 (令和7年4月現在） | 152名 （内 常勤医師6名・非常勤医師17名） |
| 取り扱い医療制度 | 1.健康保険法 2.生活保護法 3.労働者災害補償保険法 4.公害健康被害補償法 5.結核予防法 6.原子爆弾被爆者援護法 7.一般疾病医療 8.障害者自立支援法 9.特定疾患治療研究事業 |
保有設備
入院設備
一般病床94床（急性期一般病棟：42床 地域包括ケア病棟：52床）
保有機器
- 内視鏡
- 磁気共鳴画像診断装置(Magnetic Resonance Imaging) 、
- ヘリカルCT
- 骨塩定量
- 超音波診断装置
- カラードップラー
- X線テレビ
- 自動血液ガス分析
- 自動血球計数
- 自動生化学分析
- ホルター心電計
- 呼吸機能検査
- 人工呼吸器
- 除細動器
厚生労働大臣の定める掲示事項
令和7年10月1日現在
１．当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
２．入院基本料について
当院は、当院は、一般病床については、急性期一般入院基本料2（日勤、夜勤あわせて）入院患者10人に対して1人以上の看護職員を配置しております。地域包括ケア病床については、地域包括ケア病棟入院料1（日勤、夜勤あわせて）入院患者13人に対して1人以上の看護職員を配置しています。
３．入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制について
当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制の基準を満たしております。
４．DPC対象病院について
当院は、入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっております。
※医療機関係別係数 1.1332
（基礎係数：1.0063+機能評価係数Ⅱ：0.0917+救急補正係数：0.0352）
５．医療費の内容の分かる領収書及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について
「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行について当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行することと致しました。発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し付けください。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、自己負担のある方で明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。
６．当院は、関東信越厚生局に下記の届出を行っております。
１）入院時食事療養費（Ⅰ）を算定すべき食事療養の基準に係る届出をおこなっております。療養のための食事は、管理栄養士の管理の下適時、適温で提供しております。
２）基本診察料の施設基準等に係る届出
別添の「施設基準届出一覧」をご参照下さい。
３）特掲診療料の施策基準等に係る届出
別添の「施設基準届出一覧」をご参照下さい。
７．保険外負担に関する事項について
当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしております。
詳細はこちらの「料金一覧表（全て消費税込）」をご覧ください。
８．厚生労働省が定める手術≪医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術≫の施設基準に係る実績について（令和6年1月~12月）
別添の「施設基準 手術通則第5号、第6号実績」をご参照下さい。
９．後発医療薬（ジェネリック医薬品）について
当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
・後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいます。
・医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制を整えています。
・医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性がありますが、その際は患者様に十分にご説明いたします。
ご不明点がございましたら、主治医または薬剤師にご相談ください。
１０．一般名処方について
当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある医薬品について、特定の商品名ではなく、有効成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。
一般名処方とは、医薬品の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。これにより、供給不足の医薬品であっても、有効成分が同じ複数の医薬品から選択できるため、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。
令和6年10月より、医療上の必要性があると認められず、患者様のご希望で長期収載品を処方した場合は、選定療養費として、後発医薬品との差額の一部が自己負担となりました。
長期収載品とは、後発品のある先発医薬品で、後発品収載から 5 年経過しているものなどの要件にあった品目です。対象医薬品は厚生労働省ホームページに公開されています。
ご不明点がございましたら、主治医または薬剤師にご相談ください。
１１．院内トリアージ実施料の算定に係る院内掲示
当院では、救急で受診される患者さんに対し院内トリアージを行なっています。トリアージでは、患者さんの症状に従って、病気の緊急度を決定し、診療の優先順位付けを行ないます。来院順に診療する体制と異なり、緊急度の高い患者さんを優先的に診療することがあり、場合によっては、後から来院した患者さんを先に診療することがあります。ご理解ご協力をお願いいたします。
１２．機能強化加算に係る院内掲示
当院は「かかりつけ医」として以下の取り組みを行っています。
•訪問診療や往診に関するご相談に応じています。
•健康診断の結果に関する相談など、健康管理に関するご相談に応じています。
•介護・保健・福祉サービスの利用に関するご相談に応じています。
•休日・夜間のお問い合わせにも対応しております。
•必要に応じて、専門医や専門医療機関への紹介を行っております。
•受診されている他の医療機関や処方されているお薬を確認し、必要なお薬の管理を行います。
※厚生労働省や都道府県のホームページにある「医療機能情報提供制度」のページで、かかりつけ医機能を持つ医療機関を検索することができます。
１３．医療情報取得加算に係る基準に関する掲示
当院はオンライン資格確認を行う体制を有しており、マイナ保険証の利用や問診等を通じて患者様の情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関(医療情報取得加算の算定医療機関)です。
国が定めた診療報酬算定要件に従い、下記の通り診療報酬点数を算定いたします。
・初診 ：1 点
・再診（3 ヶ月に 1 回）：1 点
正確な情報を取得・活用するため為に、初めて受診される方や、再来の方で毎月最初の受診日には、マイナ保険証によるオンライン資格確認をご利用頂きます様、ご理解とご協力をお願い致します。
１４．介護保険施設等連携往診加算に係る掲示
介護保険施設等に協力医療機関として定められており、 当該介護保険施設等において療養を行っている患者の病状 の急変等に対応すること 及び 介護協力医療機関として 定められている介護保険施設等の名称は以下の通りです。
【対象施設】
・グループホームつどい島田家
・サクラスタイルプラス
１５．入退院支援（入退院支援加算、入院時支援加算）に係る院内掲示
当院では、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。詳細については、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
１６．患者さんの相談窓口（患者サポート体制充実加算）に係る院内掲示
当院では、患者さんからのあらゆる相談に幅広く対応するための医療相談窓口を設置しています。看護師、医療ソーシャルワーカーがお話をおうかがいし、院内の各部署や院外の医療・介護関係者と連絡を取り合い、問題解決に向けて対応させていただきます。ご相談は、患者さん、ご家族等どなたでも可能です。また相談されたことにより不利益を受ける事はなく、プライバシーの保護を遵守します。
１７．医師事務作業補助体制加算について
当院では、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善として、医師事務作業補助者の外来／病棟診療補助や他職種との業務分担に取り組んでいます。
１８．急性期看護補助体制加算について
当院では、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善として、看護職員と他職種との業務分担、看護補助者の配置、短時間正規雇用の看護職員の活用、妊娠・子育て中・介護中の看護職員に対する配慮、夜勤負担の軽減等に取り組んでいます。
１９．病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に関する事項
当院では、下記項目を含めた病院職員等の負担の軽減及び処遇の改善に向けたさまざまな取り組みを実施しております。
・外来縮小の取組み
・医師と医療関係職種における役割分担に対する取組み
・医療関係職種と事務職員等における役割分担に対する取組み
・医師の負担軽減に対する取組み
・看護職員の負担軽減に関する取組み
２０．後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について
長期収載品の選定療養とは、令和6年の診療報酬改定により、令和6年10月1日から導入される制度で、患者さんが後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品（長期収載品）を選択した場合に、その差額の4分の1を自己負担していただく仕組みです。
院内薬局では、国が定める長期収載品のみの 取扱いのために患者さんに自己負担（長期収載品の選定療養）が発生する可能性があります。
ご理解をお願いします。
以上
指定事項
消防法による救急医療
生活保護法による医療機関
労働者災害保険法による医療機関
地方公務員災害補償法による医療機関
身体障害者福祉法による医療機関
グループ施設
